障害者グループホームに訪問看護は入れる？算定・契約・併用

障害者グループホーム（共同生活援助）に入居していても、主治医の指示があれば医療保険の訪問看護を利用できます。算定には訪問看護指示書の発行や対象疾患の確認といった手順が必要です。

契約の結び方は入居者個人との契約と事業所間の連携契約に分かれ、費用負担の仕組みも障害福祉サービスとの併用で変わってきます。制度が入り組んでいて戸惑いやすいものの、正しい手順を踏めば安心して看護ケアを受けられるでしょう。

この記事では、訪問看護の算定条件から契約手続き、医療保険と障害福祉サービスの併用まで、グループホームで暮らす方やご家族に向けてわかりやすくお伝えします。

障害者グループホームでも訪問看護は利用できる

結論から申し上げると、共同生活援助（障害者グループホーム）に入居中の方でも訪問看護を受けることは可能です。医療保険による訪問看護であれば、主治医の指示書が発行されている限り、居住先がグループホームであっても制度上の制限はありません。

項目	医療保険の訪問看護	介護保険の訪問看護
対象者	年齢制限なし・主治医の指示が必要	原則65歳以上の要介護認定者
算定根拠	健康保険法・訪問看護療養費	介護保険法
グループホームでの利用	可能（居宅扱い）	条件付き

共同生活援助と訪問看護を組み合わせる法的根拠

障害者総合支援法に基づく共同生活援助は、入居者に日常生活上の援助を提供するサービスです。一方、訪問看護は医療保険または介護保険を根拠とする医療サービスであり、両者は制度の枠組みが異なります。

そのため、グループホームの生活支援を受けながら訪問看護を並行して利用しても、原則として制度上の衝突は生じません。

厚生労働省の通知でも、共同生活援助の利用者が医療保険の訪問看護を受けることは認められています。「施設入所支援」とは異なり、グループホームは在宅サービスの延長線上にある住まいと位置づけられているためです。

医療保険で算定する場合と介護保険で算定する場合の違い

65歳未満の障害者グループホーム入居者が訪問看護を利用する場合、基本的に医療保険での算定となります。医療保険の訪問看護は、厚生労働大臣が定める疾病等に該当するか、精神科訪問看護指示書が交付されているケースなどで適用されるものです。

65歳以上の入居者で要介護認定を受けている場合は、介護保険の訪問看護が優先されるケースもあります。ただし、末期がんや難病など厚生労働大臣が定める疾病等に該当するときは年齢にかかわらず医療保険での算定が可能です。

どちらで算定するかによって自己負担割合や利用回数の上限が異なるため、事前に主治医やケアマネジャーへ確認しておくとよいでしょう。

65歳未満の入居者が訪問看護を受けるまでの流れ

まず主治医に相談し、訪問看護の必要性を判断してもらいます。主治医が必要と認めれば「訪問看護指示書」を発行し、その指示書をもとに訪問看護ステーションとの契約に進む流れです。

グループホームのサービス管理責任者は、個別支援計画に訪問看護の利用を反映させます。訪問看護ステーション側は指示書の内容を確認し、訪問日や訪問頻度を調整したうえでケアを開始します。

訪問看護の算定で押さえるべき条件と手順

訪問看護を正しく算定するには、指示書の取得、対象者の確認、そして算定区分の選択という3つの要素をクリアする必要があります。一つでも欠けると請求が認められない可能性があるため、順を追って確認することが大切です。

主治医の訪問看護指示書がすべてのスタート地点

訪問看護の算定に欠かせないのが、主治医が交付する「訪問看護指示書」です。指示書には訪問看護を行う期間、主たる傷病名、看護の内容、留意事項などを記載します。指示書の有効期間は原則として6か月以内です。

精神科の訪問看護が必要なケースでは、主治医が「精神科訪問看護指示書」を別途発行します。統合失調症や気分障害を抱える入居者が多いグループホームでは、この精神科指示書による訪問看護の利用が増えている傾向です。

対象となる入居者の範囲を通知で確認する

医療保険の訪問看護は、すべてのグループホーム入居者が無条件に利用できるわけではありません。算定の対象は、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する方、精神科訪問看護の対象となる方、特別訪問看護指示書が交付された急性増悪期の方などに限られています。

具体的には、末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、パーキンソン病関連疾患などが該当疾病として挙げられています。該当しない場合でも主治医が医学的に訪問看護の必要性を認めれば、月に一定回数まで算定できるケースがあるため、主治医との連携が欠かせません。

算定区分の種類

算定区分	対象	訪問回数の目安
訪問看護基本療養費	一般的な訪問看護	週3回まで（例外あり）
精神科訪問看護基本療養費	精神疾患を持つ方	週3回まで（例外あり）
特別訪問看護指示による訪問	急性増悪・終末期等	月14日まで連日可能

医療的ケアの内容によって変わる算定区分

入居者に必要な医療的ケアの種類と重症度に応じて、算定できる加算や訪問回数が変わります。たとえば、人工呼吸器を装着している方や気管カニューレを使用している方は「特別管理加算」の対象となり、週4回以上の訪問が認められるケースもあるのです。

褥瘡（じょくそう）の処置やストーマ管理など、定期的な看護処置が必要な方にも別途加算が設定されています。算定区分は制度改定のたびに変更されることがあるため、最寄りの訪問看護ステーションや地域の保健所に現行の情報を確認してください。

グループホームと訪問看護ステーションの契約はどう進める？

訪問看護を開始するには、入居者本人（または代理人）と訪問看護ステーションのあいだで契約を結ぶ必要があります。グループホーム事業所が間に入って調整する場合もありますが、契約の当事者はあくまで入居者個人と訪問看護ステーションです。

個人契約と事業所間契約で異なる手続き

一般的な形は、入居者本人と訪問看護ステーションが直接契約を交わすパターンです。入居者に成年後見人が付いている場合は、後見人が契約を代行します。

グループホーム事業所が訪問看護ステーションと業務連携協定を結び、入居者の同意を得たうえでサービスを導入する流れも見られるようになりました。どちらの形をとる場合でも、入居者本人の意思確認が前提です。

契約書に盛り込んでおくべき項目

契約書には、訪問看護の内容、訪問回数と時間帯、緊急時の対応方法、個人情報の取り扱い、契約の解除条件などを明記します。とくに障害者グループホームの場合、世話人やサービス管理責任者との情報共有についても文書で取り決めておくとトラブルを未然に防げます。

契約書の主な記載項目

項目	内容の例
サービス内容	バイタルチェック、服薬管理、褥瘡処置など
訪問日時	毎週火・金 10:00～10:30
緊急連絡先	訪問看護ステーションの24時間対応番号
情報共有の範囲	グループホーム職員への申し送り事項
契約解除条件	30日前の書面通知による解除

契約後のモニタリングと見直しの進め方

契約を結んだあとも、定期的なモニタリングが欠かせません。おおむね3か月に1回を目安に、入居者の健康状態やサービスへの満足度を確認し、必要に応じて訪問回数やケア内容を見直します。

モニタリングの結果はグループホームの個別支援計画にも反映させ、生活支援と医療ケアが一体的に提供されるよう調整してください。入居者自身が訪問看護に対してどう感じているかを聞き取ることも、サービスの質を保つうえで大切な作業です。

医療保険と障害福祉サービスを併用するときの注意点

障害福祉サービスと医療保険の訪問看護は原則として併用が可能ですが、同一日に同種のサービスが重なると算定が認められないケースがあります。二重請求を防ぐためには、それぞれのサービスの範囲を明確に切り分けておくことが大切です。

確認事項	ポイント
同一日の居宅介護と訪問看護	身体介護と看護ケアは内容が異なるため併用可能だが、重複する行為は不可
グループホーム体制加算との関係	看護職員配置加算を算定中でも外部の訪問看護は利用可能
自立支援医療との併用	精神通院医療の対象者は自己負担が軽減されることがある

二重請求を防ぐための確認ポイント

障害福祉サービスの居宅介護（身体介護）と医療保険の訪問看護は、サービスの目的と内容が異なるため同じ日に利用しても問題ありません。ただし、居宅介護のヘルパーが行う「服薬の声かけ」と訪問看護師が行う「服薬管理」など、境界があいまいになる場面には注意が必要です。

請求事務を担当する方は、サービス提供記録に「どのスタッフが」「何時から何時まで」「どのような行為を行ったか」を詳細に記載し、監査時に説明できる状態を保っておきましょう。

居宅介護や重度訪問介護との関係を整理する

重度訪問介護を利用している入居者の場合、長時間にわたる見守りや介護が提供されているため、訪問看護の時間帯とサービスが重なることがあります。このようなケースでは、重度訪問介護を一時中断してから訪問看護を実施し、看護終了後に再開することが多いです。

運用ルールは自治体によって解釈が異なることがあるため、管轄の障害福祉課や国民健康保険団体連合会に事前に相談しておきましょう。

自立支援医療と組み合わせて自己負担を軽減する方法

精神疾患により通院医療を受けている方は「自立支援医療（精神通院医療）」を申請することで、訪問看護にかかる自己負担を原則1割に軽減できます。所得に応じた月額上限も設定されているため、経済的な負担が心配な方にとって有用な制度です。

申請には主治医の診断書と市区町村への届出が必要になります。グループホームのサービス管理責任者や相談支援専門員が申請手続きを手伝ってくれる場合もあるため、まずは身近な支援者に声をかけてみてください。

訪問看護がグループホームでの暮らしを支える場面

訪問看護の活用場面は多岐にわたります。医療的ケアだけでなく、精神面のサポートや看取りの場面まで、看護師が定期的に訪問することで入居者の生活の質を底上げできるのです。

たんの吸引やインスリン注射など日常的な医療的ケア

グループホームの世話人や生活支援員は、医療行為を行う資格を持たない場合がほとんどです。そのため、たんの吸引、経管栄養の管理、インスリンの自己注射の見守りといった行為は、訪問看護師の力を借りて行うことになります。

• たんの吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内）
• インスリン自己注射の見守りと指導
• 経管栄養（胃ろう・経鼻）の管理
• 褥瘡の処置とスキンケア
• ストーマ（人工肛門・人工膀胱）のケア
• 在宅酸素療法の管理と機器の確認

訪問看護師は直接的なケアだけでなく、グループホームの職員に対する技術指導も担います。たとえば、研修を受けた介護職員がたんの吸引を行えるように支援し、日常の安全管理体制を強化するといった連携が広がっています。

精神疾患を持つ入居者へのメンタルヘルス支援

精神障害者を対象とするグループホームでは、訪問看護師によるメンタルヘルス支援のニーズが高まっています。服薬状況の確認はもちろん、生活リズムの乱れや対人関係の悩みを聞き取り、症状の悪化を早期に察知する役割も担うためです。

精神科訪問看護では、認知行動療法の考え方を取り入れた日常生活のアドバイスや、再入院を防ぐためのセルフモニタリングの指導も行われています。入居者が安心して暮らせるよう、グループホームの職員と訪問看護師が密に連絡を取り合うことが大切です。

ターミナル期の看取りと緩和ケアの提供

高齢化や疾患の進行により、グループホームで最期を迎えたいと望む入居者も少なくありません。訪問看護師がかかわることで、疼痛コントロールや全身状態の管理といった医療的な看取り支援がグループホームでも実現します。

看取りにあたっては、主治医との密な連携に加え、入居者本人や家族の意向を尊重したケア計画を立てることが大切です。訪問看護師はグループホームの職員が看取りに不安を感じないよう、手技の指導や心理的なサポートも行います。

訪問看護ステーションとグループホームの連携を深めるコツ

訪問看護を効果的に活用するためには、訪問看護ステーションとグループホームの日常的な連携が鍵を握ります。情報の行き違いや対応の遅れは入居者の健康リスクに直結するため、仕組みとして連携を定着させる工夫が求められるでしょう。

情報共有の仕組みづくりと記録の統一

訪問看護師が訪問のたびに記録する「訪問看護記録」と、グループホームの「支援記録」を相互に閲覧できる体制を整えると、情報の抜け漏れが減ります。紙の連絡ノートを使う方法もありますが、近年はICTツールを導入して写真付きで記録を共有する事業所も増えてきました。

記録のフォーマットを統一しておくと、担当者が交代した際にも引き継ぎがスムーズです。バイタルサインや服薬状況、排泄の回数など、日々モニタリングする項目を双方で決めておくことがポイントになります。

緊急時の対応フローを事前に決めておく

入居者が急変したとき、グループホームの夜間職員だけでは適切な判断が難しい場合があります。そこで、24時間対応の訪問看護ステーションと契約し、夜間でも電話相談や緊急訪問が受けられる体制を構築しておくと安心です。

急変時の連絡先、対応手順、搬送先の病院などを一覧表にまとめ、グループホームの各居室やスタッフルームに掲示しておきましょう。年に数回はシミュレーション研修を実施して、職員全員が手順を把握しておくことが望ましいです。

多職種カンファレンスの定期的な開催

訪問看護師、主治医、グループホームのサービス管理責任者、相談支援専門員、ヘルパーなどが一堂に会するカンファレンスを定期的に開くと、入居者一人ひとりの課題を多角的に共有できます。顔を合わせて話し合うことで信頼関係が育まれ、日常の連携も円滑になるものです。

カンファレンスで共有する主な内容

共有事項	具体例
健康状態の変化	血圧の推移、体重増減、新たな症状
ケアプランの見直し	訪問回数の増減、ケア内容の追加・終了
生活面の課題	食事量の低下、睡眠の乱れ、外出頻度

カンファレンスの頻度はおおむね月1回から3か月に1回が目安ですが、入居者の状態が不安定な時期にはより頻繁に開催するとよいでしょう。オンライン会議を活用すれば移動の負担を減らしつつ、参加者全員の都合を合わせやすくなります。

訪問看護の導入で家族や入居者が抱えやすい不安への対処法

新たに訪問看護を導入するとき、入居者本人やご家族が不安を感じるのは自然なことです。費用面、生活への影響、万が一のトラブルへの対応など、よくある心配ごとに対して具体的な対処法をお伝えします。

費用の自己負担はどのくらいかかるのか

医療保険の訪問看護を利用した場合、自己負担は原則として医療費の1～3割です。精神通院医療の自立支援医療制度を利用すれば、負担を原則1割まで抑えることができます。さらに所得に応じた月額上限が定められているため、高額になる心配は少ないでしょう。

交通費や特別な衛生材料に別途費用がかかる訪問看護ステーションもあります。契約前に費用の明細を書面で確認し、想定外の出費が生じないようにしておくことをおすすめします。

訪問看護師が入ることで生活リズムは崩れないか

訪問看護の時間帯はあらかじめ調整できるため、入居者の日課に合わせた訪問スケジュールを組むことが可能です。日中活動や食事の時間と重ならないよう、グループホームの職員と訪問看護師が相談して訪問時間を決めます。

訪問看護師は入居者のプライバシーにも配慮し、居室で落ち着いた雰囲気のなかでケアを行います。慣れないうちは緊張するかもしれませんが、回を重ねるうちに訪問看護師との関係性が築かれ、訪問を楽しみにする入居者も珍しくありません。

サービスに不満が生じたときの相談先

訪問看護のサービスに対して疑問や不満を感じたときは、まず訪問看護ステーションの管理者に直接伝えるのが第一歩です。それでも改善しない場合は、グループホームのサービス管理責任者や相談支援専門員に状況を報告しましょう。

• 訪問看護ステーションの管理者（苦情窓口）
• グループホームのサービス管理責任者
• 市区町村の障害福祉課
• 都道府県の国民健康保険団体連合会
• 運営適正化委員会（社会福祉協議会内）

外部の第三者機関として、都道府県の国民健康保険団体連合会や運営適正化委員会も苦情の受け付けを行っています。一人で抱え込まず、複数の窓口に相談できることを知っておくだけで安心感が違うはずです。

よくある質問

障害者グループホームの入居者は訪問看護を週に何回まで受けられますか？

医療保険の訪問看護は原則として週3回までとされています。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書が交付された場合には、週4回以上あるいは連日の訪問が認められることがあります。

精神科訪問看護の場合も同様に週3回が上限ですが、退院後3か月以内は週5回まで算定できるケースもあります。主治医の判断と指示書の内容により回数が変わるため、訪問看護ステーションと相談して確認してください。

共同生活援助の看護職員配置加算を取っていても外部の訪問看護は使えますか？

グループホームが看護職員配置加算を算定していても、外部の訪問看護ステーションによる医療保険の訪問看護を利用することは可能です。加算の対象となる看護職員の業務と、外部の訪問看護が提供するケアの内容が異なる場合に併用が認められます。

加算の看護師は日常的な健康管理や職員への指導を担い、外部の訪問看護師は個別の医療処置を実施するという役割分担が一般的です。ただし、同一の行為を二重に算定することはできませんので、業務の線引きを明確にしておく必要があります。

訪問看護の契約は入居者本人が結ばなければなりませんか？

原則として契約の当事者は入居者本人です。しかし、知的障害などにより契約内容の理解が困難な場合は、成年後見人や保佐人が代理で契約を結ぶことができます。家族が代理人として対応するケースもあります。

グループホームのサービス管理責任者が契約手続きを支援する場面も多く、入居者や家族だけで手続きをすべて行う必要はありません。不明な点は相談支援専門員に確認し、安心して契約に進める環境を整えてください。

障害者グループホームで訪問看護を始めるにはどこに相談すればよいですか？

まずはグループホームのサービス管理責任者か、担当の相談支援専門員に相談してください。入居者の健康状態や希望を踏まえ、主治医への連絡や訪問看護ステーションの紹介を調整してもらえます。

かかりつけ医に直接相談して訪問看護指示書の交付を依頼することも可能です。地域によっては市区町村の障害福祉課や保健センターが訪問看護に関する情報提供を行っている場合もあるため、窓口を活用するとスムーズに進みます。

訪問看護と障害福祉サービスの居宅介護は同じ日に利用できますか？

訪問看護と居宅介護は制度の根拠が異なるため、同じ日に利用すること自体は可能です。訪問看護は医療保険に基づく医療サービスであり、居宅介護は障害者総合支援法に基づく福祉サービスなので、サービスの目的と内容が重複しなければ併用が認められます。

ただし、同じ時間帯に両方のサービスを同時に受けることは原則として認められていません。時間帯をずらしてスケジュールを組み、それぞれのサービス提供記録に訪問時間と実施内容を明確に記載するよう心がけてください。