人工透析治療を受けることになると、ご自身の健康や将来の生活について、さまざまな不安を感じるかもしれません。
特に「生命保険に加入できるのだろうか」「もしもの時の保障は確保できるのか」といった金銭的な心配は、多くの方が抱える切実な問題です。
この記事では、人工透析治療中の方やそのご家族が抱える生命保険に関する疑問に答えます。
加入できる保険の種類、給付金の内容、公的医療保険の適用範囲などを詳しく解説し、安心して治療に専念できるような情報を提供します。
人工透析治療と生命保険の基本的な関係
生命保険は、万が一の事態に備えて経済的な安定を確保するための重要な仕組みです。しかし、人工透析治療を受けている場合、一般的な生命保険への加入は簡単ではありません。
なぜ加入が難しいのか、保険会社がどのような点を重視するのか、その基本的な関係性を理解することが第一歩です。
なぜ通常の生命保険への加入が難しいのか
生命保険は、多数の人々が保険料を出し合い、病気や死亡といったリスクが発生した人に保険金を支払うことで成り立っています。この「相互扶助」の公平性を保つため、保険会社は加入者一人ひとりの健康状態やリスクを評価します。
これを「危険選択（引受査定）」と呼びます。
人工透析は、腎臓の機能が著しく低下した慢性腎不全に対する治療法です。透析治療を受けている方は、高血圧や心血管系の合併症などを発症するリスクが、健康な方と比較して高いと医学的に判断される傾向にあります。
そのため、保険会社から見ると、入院や手術、死亡に至るリスクが高いと評価され、公平性の観点から通常の生命保険への加入が難しくなるのが実情です。
生命保険会社が診査で重視する点
保険会社が加入の可否を判断する際、特に重視するのが告知書に記載される健康状態の情報です。
人工透析を受けている場合、単に透析をしているという事実だけでなく、その背景にある原疾患や現在の健康状態が総合的に評価されます。
保険会社が評価する主な健康情報
| 評価項目 | 主な内容 | 保険会社が知りたいこと |
|---|---|---|
| 原疾患 | 糖尿病性腎症、慢性糸球体腎炎、腎硬化症など | 腎不全に至った原因は何か |
| 合併症の有無 | 心不全、脳卒中、閉塞性動脈硬化症など | 他の重大な病気を併発していないか |
| 直近の検査数値 | 血圧、血糖値、心電図の異常など | 現在の健康状態が安定しているか |
これらの情報をもとに、将来的な給付金支払いのリスクがどの程度あるかを判断します。特に、糖尿病性腎症が原因で透析に至った場合や、重篤な合併症がある場合は、加入がより一層難しくなる傾向があります。
透析導入前の保険加入の重要性
もし、将来的に人工透析が必要になる可能性を医師から指摘されている「保存期腎不全」の段階であれば、生命保険への加入を検討する良い機会です。
透析導入前に加入手続きを完了できれば、通常の保険に加入できる可能性が残されています。
ただし、この段階でも健康状態の告知は必要であり、腎機能の低下具合や合併症の有無によっては加入が制限されることもあります。
しかし、選択肢は透析導入後よりも格段に多いのが一般的です。将来に備えるという意味で、早い段階で保険について考え、行動することが大切です。
人工透析を受けていても加入できる生命保険の種類
前述の通り、人工透析治療中の方が通常の生命保険に加入するのは困難な場合が多いです。しかし、加入の道が完全に閉ざされているわけではありません。
健康状態に関する告知の基準を緩やかに設定した「引受基準緩和型保険」や、告知が不要な「無選択型保険」といった選択肢が存在します。
引受基準緩和型保険とは
引受基準緩和型保険は、持病や既往症がある方でも加入しやすいように設計された生命保険です。保険会社が定めるいくつかの簡単な告知事項に「いいえ」と答えられれば、人工透析を受けていても加入できる可能性があります。
保険料は通常の保険より割高に設定されていますが、万が一の保障を確保する有効な手段です。
無選択型保険（無告知型保険）とは
無選択型保険は、その名の通り、健康状態の告知や医師の診査なしで加入できる生命保険です。加入のハードルは最も低いですが、その分、保険料は引受基準緩和型保険よりもさらに割高になります。
また、加入後一定期間内（例：2年間）に病気で死亡した場合は、保険金ではなく、支払った保険料相当額が返還されるといった制約が設けられていることが一般的です。
保険の種類別 特徴比較
| 保険の種類 | 加入のしやすさ | 保険料 |
|---|---|---|
| 通常の生命保険 | 難しい | 標準 |
| 引受基準緩和型保険 | 比較的やさしい | 割高 |
| 無選択型保険 | 最もやさしい | さらに割高 |
通常の保険に加入できる可能性
極めて稀なケースですが、透析導入後の経過が非常に良好で、合併症もなく、年齢が若いといった条件が揃えば、保険会社によっては特別な条件付きで通常の保険に加入できる可能性もゼロではありません。
例えば、特定の部位や疾病を保障の対象外とする「部位不担保」や「特定疾病不担保」といった条件が付くことがあります。諦めずに複数の保険会社に問い合わせてみる価値はあるかもしれません。
引受基準緩和型保険の詳細と注意点
人工透析を受けている方にとって、最も現実的な選択肢となるのが引受基準緩和型保険です。ここでは、その告知内容や保険料、保障に関する注意点を詳しく見ていきましょう。
告知事項の内容
引受基準緩和型保険の告知は、3〜5項目程度の簡単な質問で構成されていることが多く、すべてに「いいえ」と答えられれば申し込めます。質問内容は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のような内容が含まれます。
引受基準緩和型保険の告知事項（一般的な例）
- 最近3ヶ月以内に、医師から入院や手術、検査をすすめられたことがありますか。
- 過去2年以内に、入院をしたことや手術を受けたことがありますか。
- 過去5年以内に、がん（悪性新生物）や肝硬変、統合失調症で医師の診察・治療・投薬を受けたことがありますか。
人工透析は「治療」に該当しますが、告知事項の質問が「入院」や「手術」に限定されている場合や、対象となる病名に「慢性腎不全」が含まれていない場合、告知義務に該当せず加入できる可能性があります。
ただし、透析導入のためのシャント設置手術が「過去2年以内の手術」に該当する場合など、注意が必要です。告知内容は一言一句正確に確認することが重要です。
保険料と保障内容のバランス
引受基準緩和型保険は、加入しやすい反面、保険料が割高に設定されています。同じ死亡保障額の場合、健康な方が加入する通常の保険と比べて、保険料が1.5倍から2倍程度になることもあります。
家計への負担を考慮し、本当に必要な保障額はいくらなのかを慎重に検討する必要があります。
保険料の比較イメージ（40歳男性・死亡保障300万円の場合）
| 保険の種類 | 月額保険料（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 通常の終身保険 | 約5,000円 | 健康な方向け |
| 引受基準緩和型終身保険 | 約8,000円 | 告知が緩やか |
| 無選択型終身保険 | 約12,000円 | 告知が不要 |
上記の金額はあくまで一例です。実際の保険料は年齢、性別、保障内容によって大きく異なります。
保障が削減される期間の確認
多くの引受基準緩和型保険には、「支払削減期間」または「削減支払期間」と呼ばれる期間が設けられています。
これは、契約から1年以内など、一定期間内に死亡した場合や給付金の支払い事由が発生した場合に、受け取れる保険金や給付金が半額（50%）になるというものです。
この期間を過ぎれば、満額の保障が受けられます。契約を検討する際には、この削減期間がどのくらいの長さで設定されているかを必ず確認しましょう。
他の保険との比較検討
一口に引受基準緩和型保険といっても、保険会社によって保険料や保障内容、告知事項はさまざまです。A社では加入できなかったけれど、B社の告知基準ならクリアできたというケースも少なくありません。
一つの商品だけで判断せず、複数の保険会社の商品を比較検討することが、ご自身にとってより良い条件の保険を見つけるための鍵となります。
無選択型保険を選ぶ際のポイント
引受基準緩和型保険への加入も難しい場合の最終的な選択肢として、無選択型保険があります。加入のハードルは低いですが、その特性をよく理解した上で判断することが大切です。
保険料が割高になる理由
無選択型保険は、健康状態を問わずに誰でも加入できるため、保険会社にとっては給付金を支払うリスクが非常に高くなります。その高いリスクをカバーするために、保険料は他のどの保険よりも高額に設定されています。
保障内容に対して保険料が妥当かどうか、慎重に見極める必要があります。
保障内容の制限（免責事由など）
無選択型保険の最も注意すべき点の一つが、保障内容の制限です。
無選択型保険の主な制限
| 制限の種類 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 支払削減期間 | 契約後一定期間（例:2年間）の病気死亡は既払込保険料相当額のみ返還 | 事故（不慮の事故）による死亡は当初から全額保障されることが多い |
| 保障範囲 | 死亡保障に特化し、医療保障（入院・手術給付金）が付加できない場合が多い | 必要な保障が何かを明確にする必要がある |
| 免責事由 | 自殺や犯罪行為による死亡など、保険金が支払われないケースが定められている | 契約のしおりや約款を必ず確認する |
特に、契約初期の保障が手薄になる点は大きな特徴です。この期間は実質的に貯蓄と変わらないため、その点を理解した上で加入を判断します。
加入できる年齢の制約
無選択型保険は、加入できる年齢に上限が設けられていることがほとんどです。一般的に、40歳から80歳くらいまでといった範囲で設定されています。
高齢になってから検討する場合、希望する保険に加入できない可能性もあるため、注意が必要です。
生命保険から受け取れる給付金の種類と請求手続き
生命保険に加入した後、実際にどのような場合に給付金を受け取れるのか、また、その手続きはどのように進めるのかを理解しておくことは非常に重要です。
特に人工透析に関連する入院や手術が保障の対象になるかは、気になるポイントでしょう。
入院給付金と手術給付金
医療保障が付いている保険の場合、病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたりした際に給付金が支払われます。人工透析患者の場合、以下のようなケースで給付金の対象となる可能性があります。
- シャントトラブル（閉塞・狭窄）の治療（PTA:経皮的血管形成術など）のための入院・手術
- 透析に関連する合併症（心不全や感染症など）の治療のための入院・手術
- 透析とは直接関係のない病気やケガによる入院・手術
ただし、定期的な透析治療そのものは、外来通院とみなされるため、入院給付金の支払い対象にはなりません。あくまで、治療を目的とした「入院」が条件となります。
給付金の種類と概要
| 給付金の種類 | 支払われるケース | 備考 |
|---|---|---|
| 入院給付金 | 病気やケガの治療を目的として入院した時 | 日帰り入院から対象になることが多い |
| 手術給付金 | 保険会社所定の手術を受けた時 | 手術の種類によって給付倍率が異なる |
| 死亡保険金 | 被保険者が死亡した時 | 受取人を指定しておく必要がある |
死亡保険金
被保険者（保障の対象となる人）が亡くなった場合に、指定された受取人（遺族など）に支払われるのが死亡保険金です。葬儀費用や遺された家族の生活費など、さまざまな目的に充てることができます。
引受基準緩和型保険や無選択型保険でも、この死亡保障が主契約となっていることがほとんどです。
給付金の請求に必要な書類と流れ
給付金を請求する際には、保険会社指定の書類を提出する必要があります。不備があると支払いが遅れる原因になるため、事前に確認しておくことが大切です。
請求の一般的な流れは、まず保険会社のコールセンターなどに連絡し、給付金の請求をしたい旨を伝えます。
その後、送られてくる請求書類に必要事項を記入し、医師の診断書や入院・手術の証明書など、必要な添付書類とともに返送します。保険会社での審査を経て、問題がなければ指定の口座に給付金が振り込まれます。
給付金請求時の主な必要書類
| 書類名 | 入手先 | 内容 |
|---|---|---|
| 給付金請求書 | 保険会社 | 契約者や被保険者の情報を記入する |
| 医師の診断書 | 医療機関 | 傷病名、入院期間、手術名などが記載される |
| 本人確認書類 | 請求者自身で用意 | 運転免許証やマイナンバーカードのコピーなど |
告知義務違反と給付金の関係
保険に加入する際、健康状態について事実を隠したり、偽りの申告をしたりすることを「告知義務違反」といいます。もし告知義務違反が発覚した場合、保険契約は解除され、給付金や保険金が一切支払われない可能性があります。
たとえ加入が難しいと感じても、告知は正直かつ正確に行うことが絶対的な原則です。
人工透析の公的医療保険制度と自己負担
生命保険を検討する上で、まずは公的な医療保険制度でどの程度医療費がカバーされるのかを正確に把握しておくことが重要です。
日本の公的医療保険は非常に手厚く、特に人工透析のような高額な治療には特別な助成制度が設けられています。
特定疾病療養受療制度の概要
人工透析治療は、治療費が毎月40万円から50万円程度かかる非常に高額な医療です。この経済的負担を軽減するため、「特定疾病療養受療制度」があります。
この制度を利用すると、人工透析にかかる医療費の自己負担額に上限が設けられます。
所得に応じて上限額は異なりますが、原則として月額1万円（上位所得者は2万円）となります。
この制度を利用するには、ご加入の公的医療保険（国民健康保険、健康保険組合など）の窓口で「特定疾病療養受療証」の交付申請を行う必要があります。
自己負担上限額（月額）
| 所得区分 | 自己負担上限額 |
|---|---|
| 上位所得者（標準報酬月額53万円以上など） | 20,000円 |
| 一般所得者 | 10,000円 |
自己負担上限額管理票の役割
複数の医療機関（例：透析クリニックと病院の歯科）で治療を受ける場合、それぞれの窓口で自己負担額を支払うと、合計で上限額を超えてしまうことがあります。
このような場合に、自己負担額を管理するために「自己負担上限額管理票」を利用します。この管理票を医療機関に提示することで、同一月内の支払合計額が上限額を超えないように調整します。
更生医療と重度心身障害者医療費助成制度
お住まいの自治体によっては、さらに医療費の助成を受けられる制度があります。
- 更生医療（自立支援医療）: 身体障害者手帳（腎機能障害）を持つ方が、その障害を軽減・除去するための医療（シャント手術など）を受ける際に、医療費の自己負担をさらに軽減できる制度です。
- 重度心身障害者（児）医療費助成制度: 自治体が独自に行っている制度で、身体障害者手帳1級・2級などの重度障害を持つ方の医療費自己負担分を助成します。この制度を利用できると、自己負担がほぼゼロになる場合もあります。
これらの制度の対象となるか、どのような手続きが必要かは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で確認できます。公的制度を最大限に活用することで、医療費の負担はかなり抑えることが可能です。
生命保険を選ぶ前に確認すべき重要事項
人工透析治療中の方が生命保険を検討する際には、いくつかの重要なポイントがあります。これらを確認し、整理することで、ご自身にとって本当に必要な保障を、適切な保険料で準備することにつながります。
現在の健康状態を正確に把握する
まずは、ご自身の健康状態を客観的に把握することが出発点です。かかりつけの医師に、現在の病状や合併症のリスク、今後の見通しなどについて確認しておきましょう。
正確な健康状態を把握することは、保険の告知を正しく行うためにも、また、必要な保障内容を考える上でも大切です。
必要な保障額を計算する
万が一のことがあった場合、遺された家族にいくら必要かを具体的に計算してみましょう。葬儀費用、当面の生活費、お子様がいる場合は教育費などを考慮します。
一方で、公的制度から支給される遺族年金なども計算に入れ、不足する金額がいくらになるのかを算出します。この不足額が、生命保険で準備すべき死亡保障額の一つの目安となります。過剰な保障は保険料の負担を重くするだけです。
複数の保険商品を比較検討する
前述の通り、引受基準緩和型保険は保険会社によって告知項目や保険料が異なります。一つの保険会社や代理店だけで決めず、複数の選択肢を比較することが極めて重要です。
インターネットの一括見積もりサイトを利用したり、複数の保険会社を取り扱う代理店に相談したりするのも良い方法です。
比較検討する際のチェック項目
| チェック項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 告知項目 | ご自身の健康状態でも「いいえ」と答えられるか |
| 保険料 | 希望する保障内容で、支払いを継続できる金額か |
| 保障内容 | 死亡保障のみか、医療保障も付いているか。支払削減期間はあるか |
専門家への相談も選択肢に
保険の仕組みは複雑で、一人で判断するのは難しいと感じるかもしれません。そのような場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）や保険代理店の担当者など、専門家に相談することを検討しましょう。
客観的な立場から、公的制度も踏まえた上で、ライフプラン全体に合ったアドバイスをもらえます。
よくある質問（Q&A）
最後に、人工透析と生命保険に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
- 透析中でもがん保険や医療保険に入れますか？
-
はい、加入できる可能性があります。引受基準緩和型のがん保険や医療保険であれば、告知項目が一般的な生命保険よりも少ないため、透析治療を受けていても加入できる場合があります。
特にがん保険は、がんに関する告知が中心となるため、比較的加入しやすい傾向にあります。ただし、保険料は割高になり、保障内容に制限（支払削減期間など）が付くことが一般的です。
- 保険料の支払いが困難になった場合はどうすればよいですか？
-
まずは保険会社に相談してください。いくつかの対処法があります。一つは「払済保険」への変更です。
これは、以降の保険料の支払いをやめる代わりに、その時点での解約返戻金を元手にして、保障額は下がりますが、保障期間が同じ終身の保険に変更する方法です。
もう一つは「延長（定期）保険」への変更です。保障額は同じままで、保障期間を一定期間の定期保険に変更します。また、契約者貸付制度を利用して一時的に資金を借りる方法もあります。
いずれにせよ、解約してしまう前に、どのような選択肢があるかを確認することが重要です。
- 障害年金と生命保険の給付金は両方受け取れますか？
-
はい、両方受け取れます。障害年金は公的な社会保障制度であり、生命保険は民間の契約です。
両者は全く別の制度ですので、障害年金を受給していることを理由に、生命保険の入院給付金や死亡保険金が減額されたり、受け取れなくなったりすることはありません。
それぞれ定められた条件を満たせば、両方から給付を受けることが可能です。
以上
透析センター（人工透析） | 大垣中央病院（医療法人社団豊正会 ）
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